旧制中等教育学校
中等学校(ちゅうとうがっこう)、通称で旧制中等教育学校(きゅうせい ちゅうとうきょういくがっこう)とは、かつての日本で中等教育を行っていた学校の総称。
概要
単に旧制中等学校とも言う。1998年に学校教育法により規定された新しい形態の中等教育学校とは異なり、根拠法である中等学校令では正式な名称が中等学校であるが、中等教育を提供する様々な名称の学校を総称するため、本稿では「旧制中等教育学校」で統一する。
中学校(旧制)・高等女学校・実業学校を含む。大半の旧制中等教育学校が1948年の学制改革で(現在の)新制高等学校となった。
「中等学校」という用語は上述のように中学校・高等女学校・実業学校を纏めて呼称するための用語であり「○○中等学校」と校名に添えて個々の学校に使用する用語ではないため「○○中等学校」と称する学校が存在した事例は無い。この影響からか、中高完全一貫教育である現行の6年制学校も「中等学校」ではなく「中等教育学校」と「教育」を含めて称している。
沿革
- 1891年12月14日 - 中学校令の一部改正 (明治24年勅令第243号)
- 14条に女子中等教育の規定が設けられ、高等女学校は尋常中学校(旧制中学校)の一種とされる。
- 1924年- 「実業学校卒業者を中学校卒業者と同等以上の学力をもつものと認める」という文部省告示が出される[1]。
- 1943年
- 1月21日 - 中等学校令(昭和18年勅令第36号)の公布(施行は同年4月1日)
- 中学校・高等女学校・実業学校の3種の学校が中等学校(旧制)として同じ制度で統一される。
- 昭和18年度入学生から修業年限が4年に短縮される。
- 10月12日 - 教育ニ関スル戦時非常措置方策が閣議決定される。
- 昭和19年度より4学年修了者にも上級学校入学の資格を与える。
- 昭和20年3月より、中等学校令施行前に入学した生徒(1941年入学生)にも修業年限4年を適用(修業年限短縮)する[2]。
- 1月21日 - 中等学校令(昭和18年勅令第36号)の公布(施行は同年4月1日)
- 1945年
- 1946年 - 修業年限が5年に戻る。
- 1947年4月1日 - 学制改革(六・三制の実施、新制中学校の発足)
- 旧制中等教育学校の生徒募集を停止。
- 新制中学校を併設し(以下・併設中学校)、旧制中等教育学校1[4]・2年[5]修了者を新制中学校2・3年生として収容。
- 新制中学校は経過措置としてあくまで暫定的に設置されたため、新たに生徒募集は行われず、在校生が2・3年生のみの中学校であった。
- 旧制中学校3[6]・4年[7]修了者はそのまま旧制中等教育学校の在籍とし、その4・5年生となる(4年で卒業することもできた)。
- 1948年4月1日 - 学制改革(六・三・三制の実施、新制高等学校の発足)
- 旧制中等教育学校が廃止され、新制高等学校が発足。
- 旧制中学校のほとんどが男子高等学校に、高等女学校のほとんどが女子高等学校に、実業学校のほとんどが実業高等学校となる。
- 旧制中等教育学校卒業生[7]を新制高校3年、旧制中等教育学校4年修了者[6]を新制高校2年として編入。
- 併設中学校卒業生[5]を新制高校1年とする。
- 併設中学校は新制高等学校に継承され(名称:高等学校併設中学校)、在校生が3年生[4]のみとなる。
- 旧制中等教育学校が廃止され、新制高等学校が発足。
- 1948年以降 - 高校三原則に基づく公立高等学校の再編
- 1949年3月31日 - 最後の卒業生[4]を送り出し、併設中学校が廃止される。
新制高等学校への移行
- 学校によっては複雑な統廃合・再編成を経たところもあるため一律な定義は不可能。
- 「年度」は4月1日から翌年の3月31日までの期間である。
1946年度 (昭和21年度) | 1947年度 (昭和22年度) | 1948年度 (昭和23年度) | 1949年度 (昭和24年度) | 1950年度 (昭和25年度) | 1951年度 (昭和26年度) | |
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学制改革 旧制中等教育学校の募集を停止 新制中学校が発足 新制中学校を併設 | 学制改革 旧制中等教育学校を廃止 新制高等学校が発足 年度末で併設中学校廃止 | |||||
1943年入学生 | 旧制中等教育学校4年 | 旧制中等教育学校5年 | 新制高校3年 | |||
1944年入学生 | 旧制中等教育学校3年 | 旧制中等教育学校4年 | 新制高校2年 | 新制高校3年 | ||
1945年入学生 | 旧制中等教育学校2年 | 併設(新制)中学3年 | 新制高校1年 | 新制高校2年 | 新制高校3年 | |
1946年入学生 | 旧制中等教育学校1年 | 併設(新制)中学2年 | 併設(新制)中学3年 | 新制高校1年 | 新制高校2年 | 新制高校3年 |
一覧
進学率
旧制中等学校は中・上流階級の教育機関として位置付けられていたため、例えば、1935年の旧制中学校、実業学校、高等女学校の進学率は18.5%に過ぎなかった。それでも受験競争は激しく、社会問題化していた。このため、筆記試験の廃止や復活、報告書、口頭試問の実施といった試行錯誤が繰り返された[8]。
旧制中等学校への進学率は農村部よりも都市部が高く[9]、成績優秀でかつ中以上の資産をもつ家庭に育った児童が進学することが多かった[10]。
脚注
- ^ 実業学校令の改正 - 文部科学省ウェブサイト
- ^ 本来は中等教育令で、1943年度入学生より修業年限4年とされていたため、その入学生が卒業する1947年3月に修業年限4年を施行予定であったが、戦況悪化に伴って1945年に繰り上げられて実施されることとなった。
- ^ 国民学校初等科を除く学校の昭和20年度1年間の授業停止を決定した。
- ^ a b c 1946年入学生。旧制中等教育学校へ最後に入学した生徒。
- ^ a b 1945年入学生。
- ^ a b 1944年入学生。
- ^ a b 1943年入学生。
- ^ 大脇康弘「太平洋戦争後高校教育の歴史:1945年~1990年」『教育学論集』第23号、大阪教育大学教育学教室、1994年9月、43-65頁、ISSN 0287-0061、NAID 120002273637。
- ^ 「誰が中等学校に進学したか」 3頁。
- ^ 「誰が中等学校に進学したか」 4頁。
参考文献
- 菊池城司「誰が中等学校に進学したか:近代日本における中等教育機会・再考」『大阪大学教育学年報』第2号、大阪大学大学院人間科学研究科教育学系、1997年3月、1-22頁、doi:10.18910/3581、ISSN 1341-9595、NAID 120004837783、2021年4月1日閲覧。
関連項目
- 旧制学校 - 旧制中学校・高等女学校・ 実業学校・旧制中等教育学校の一覧
- 学制改革
- 新制学校 - 中学校・高等学校・中等教育学校
- 日本の高等学校設立年表
外部リンク
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